活動内容

活動内容

活動内容

SSKS月刊きょうされん
TOMO

毎月発行!

TOMO10月号表紙

月刊きょうされんTOMO【2017年10月号】☆寄稿はタレント・小島慶子さん

「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明

5月26日(金)午前、参議院本会議において介護保険法改正を含む地域包括ケアシステム推進強化法案が可決となり法案は成立をしました。
障害分野への影響などについてはほとんど審議に取り上げられず、議論を尽くしたとはとても言えない状態ですが、与党などの賛成多数で成立しました。

今法案の成立にあたり、きょうされんは抗議声明を発表しました。


「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明

本日、参議院本会議において、「我が事・丸ごと」地域共生社会をめざす、介護保険法の見直しを中心とした「地域包括ケアシステム強化法案」が自由民主党・公明党・維新の会らの賛成多数をもって成立したことに、わたしたちは強く抗議します。衆議院に続き参議院の審議においても、新たに同法案の課題や問題点が指摘されたにもかかわらず、疑問や不安を多く残したまま可決・成立したことに、落胆すると同時に、強い憤りを感じています。

わたしたちが強く抗議する、その理由は以下の3点です。

第一に、衆議院・参議院ともに、あまりに審議が短かったことです。31本の法律にまたがる一括提案であるにもかかわらず、厚生労働委員会での審議は衆議院で4日間22時間、参議院は3日間16時間でした。あまりに形式的な審議と言わざるをえません。

第二に、障害分野に大きく影響を与える「我が事・丸ごと」政策に関して、ほとんどの質疑に対して明確な答弁がなされなかったことです。例えば、新たな共生型サービスの支援体制や運営基準など、現行水準からの後退への心配の声にもまったく答えられていません。衆議院・参議院の参考人質疑には、高齢・介護の分野から招致されましたが、障害分野から招致された人はいませんでした。

第三に、介護保険制度の利用者負担増の影響を受ける高齢者の生活実態がまったく把握されていないこと、また同法案により障害当事者にどんな影響があるか、明らかにされていないことです。衆議院・参議院の審議を通じて、障害当事者や家族、関係者の不安は解消されるどころか、いっそう大きくなりました。

この3点に共通するのは「当事者不在」であり、障害者権利条約制定の過程において世界中で共有された「わたしたち抜きに、わたしたちのことを決めないで」がまったく生かされていないということです。

同法案は成立をみましたが、今後、多くの部分は政令・省令にゆだねられることになります。わたしたちは引き続き、政省令の検討過程において、審議により明らかになった課題や問題点が解決に向けて着手されるよう、注視し、粘り強く働きかけていきます。

2017年526

きょうされん理事会

 PDF 「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明

> 一覧ページに戻る