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SSKS月刊きょうされん
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TOMO11月号表紙

月刊きょうされんTOMO【2017年11月号】☆寄稿:ハリス鈴木絵美さん

福祉共同実行委員会「声明」への賛同呼びかけ

 きょうされんも参加している「権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会」は、今般2018年度の政府予算案の編成が進められている中にあって、10月31日に社会福祉予算を大幅に増額するよう求めるため、以下の声明を発表しました。
 声明への賛同を団体(個人)から広く募り、一覧にして、政府(内閣府・厚労省・財務省)、国会に提出することを計画しています。きょうされんとしては、障害分野の報酬改定が重要局面にある中で、今回のとりくみを重視して位置づけ積極的に進めていくこととしています。
 ぜひ、みなさまのご賛同をいただきますよう心よりお願いを申し上げます。


2018年度の社会福祉予算を大幅に増額することを求めます

 日本国憲法第25条は、すべての国民が健康で文化的な生活を営む権利を有しており、国はすべての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。社会福祉・社会保障の制度は、こうした国の根本原則にもとづいて、公的責任においておこなわれるべきものです。

 国が、「社会保障は自助・共助が基本」という憲法25条に反する考え方に基づいて、国民の生存権を保障する諸制度を「持続可能性」の名のもとに改悪し続けることは許されません。また、『我が事・丸ごと』地域共生社会を実現するとして、本来、国の公的責任において実施すべき事業を地域住民等に押しつける「責任の丸投げ」もあってはなりません。

 ところが、介護・障害福祉・保育をはじめとする社会福祉事業の職場では、低賃金と過酷な労働環境が原因で慢性的な人手不足となり、待機者・待機児はいつまで経っても解消されないままです。そればかりか、利用者の安全さえ守れずに、いつ事故が起きてもおかしくない事態となっています。また、福祉を必要とする人に課されている利用料負担は増加の一途をたどっており、負担ができないために利用を抑制するという本末転倒の事態も起きています。

 利用者・住民の権利が侵害され、福祉労働者に低処遇が押しつけられ、人材確保ができずに社会福祉事業が継続できない実態を、国の責任で早急に解消することが必要です。そのために、私たちは、社会福祉事業の運営に要する費用を国が負担すること、具体的には、2018年度の社会福祉予算を大幅に増額して、以下を実現することを求めます。

(1)国の責任で福祉の人材確保をおこなうこと
(2)そのために、職員配置基準を引き上げて人件費財源を確保し、報酬単価や公定価格の基本部分に見込むこと
(3)その際には、利用者負担がこれ以上増えないように、報酬等の引き上げが利用料にはね返らないしくみとすること

2017年10月31日 権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会


福祉共同実行委員会「声明」(PDF)

「声明」への賛同のお願い(Word)

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