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月刊きょうされんTOMO【2019年6月号】特集「強制不妊一時金支給法」は権利条約の精神に合致しているか

[厚労省懇談]障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査報告書を提出 厚労省懇談を行ないました

4月24日(火)16:0016:35、 厚生労働省にて障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査報告書を提出し、懇談を行ないました。その主な点について報告をします。

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<出席者>
◆厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 
 課長補佐 石井悠久氏
 課長補佐 市川聡氏
 課長補佐 福島弘和氏
 地域生活支援推進室 室長補佐 冨原博氏
 障害児・発達障害者支援室 障害児支援係長 有川智基氏
◆きょうされん 赤松常務理事、多田事務局長、吉田事務局員

 きょうされんからは、3月28日に速報値とあわせて提出した下記2点の要望をあらためて伝えました。

 1.2018年度第一四半期(4月~6月)の運営実態を調査・把握してください。
 2.そのうえで、前年度の収入を大きく下回らないよう、4月にさかのぼって、緊急の激変緩和措置を講じてください。



<厚生労働省>

・今回は就労支援のサービスを大きく変えた。新サービスも導入している。よって、今回の報酬改定の影響は見ないといけないと考えている。就労支援に限らず検証調査を行なう。きょうされんの報告書に、A型では維持できないから、B型に変更することにした、重度の障害のある人へのサービス拒否につながるということが書いてあった。そのようなことが実際に起きていないか実態を見ないといけない。就労支援については調査項目を工夫したい。いつどのように行なうかは決まっていない。今年度やるかどうかもわからない。時期改定までに行なう。予算も関係してくる話。
<きょうされん>
・事業所の責任ばかりが見られる傾向にあるが、制度設計として考えてほしい。また、民間の意見を聞いてほしい。事業所にとっては死活問題。早い時期に調査をお願いしたい。今回の報酬改定は、人材を切らなければならない状況も出てきている。
<厚労省>
・請求のデータなどとれるところからどういう影響があるか調べたい。わたしたちとしても早ければ早いほうがよいと考えているが、4月から制度が変わらないところもあるので期間をおかないとわからないこともある。 
<きょうされん>
・自立支援法施行のときは、激変緩和措置を講じていただいた。障害のある人をまもるためには必要なこと。ぜひお願いしたい。

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