新着情報2005年8月10日(2)

日本障害者協議会
「障害者自立支援法案」改善運動の中間まとめと
新たな展開をめざす緊急フォーラム開催

基調報告のようす
基調報告のようす
会場のようす
会場のようす

 本日8月10日、「障害者自立支援法案」改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラムが、日本消防会館ニッショーホールで開催されました。8月8日の障害者自立支援法案の廃案をうけた上での開催で、850人が集まりました。
 13時より日本障害者協議会代表の勝又和夫氏による主催者挨拶、続いて常務理事の藤井克徳氏による基調報告では、障害者自立支援法案が上程されてから廃案にいたるまでの運動の経緯と、その後の課題が報告されました。
 続いて5名のシンポジストにより「当事者主体の新たな障害者施策の展開にむけて」をテーマとするシンポジウムが行われ、2名の指定発言者などフロアからの発言もありました。
 最後にアピールを採択し、障害者自立支援法案の廃案で私たちの運動は終了ではなく、厚生労働省が再び早期に同じ法案の提出に意欲的な中で、引き続き積極的に運動していくという決意を参加者は新たにしました。

■主催:日本障害者協議会
■日時:2005年8月10日 13時〜16時半
■シンポジスト
◇ 地方を代表して
北海道 竹田 保 氏 (ホップ障害者地域生活支援センター代表理事)        
大阪府 高井博之 氏 (「障害者自立支援法を考える大阪の集い」実行委員会)
◇ 難病・患者関連団体を代表して
水谷幸司 氏 (全国心臓病の子どもを守る会事務局次長)
◇ 発達障害関連団体を代表して
中村文子 氏 (日本自閉症協会東京支部長)
◇ JD理事会を代表して
太田修平 氏(理事・企画委員会委員長)
■コーディネーター
佐藤久夫 氏(理事・政策委員会委員長・日本社会事業大学教授)
石渡和美 氏(理事・政策委員会副委員長・東洋英和女学院大学教授)


アピール
 8月8日、郵政法案の参議院本会議での否決による衆議院解散に伴って、「障害者自立支援法案」が廃案となりました。私たち日本障害者協議会(以下、JD)は、この法案の真髄である応益(定率)負担制度の問題を中心に、全国の障害当事者や家族、関係者の声を束ねながら、一貫して「慎重審議を、徹底審議を」を求めてきました。
 今回の廃案という事態をどうとらえるのかということですが、衆議院解散に至るまで法案採決がなされなかったことに、先ずは重要な意味を見い出すことができるのではないでしょうか。
 そもそも厚生労働省(以下、厚労省)は、6月19日までの国会会期中に成立させることを想定していました。「私たちのことを決めるのに、私たち抜きで決めないで」「拙速に採決しないでください」「応益(定率)負担は納得できません」、こうした訴えは、市民の共感を得、全国的なひろがりを見せたのです。JDを含む障害団体の存在と運動は、これからの障害者政策づくりのあり方にも、少なからず影響していくものと考えます。
 さて私たちは、わが国の障害者政策について、全体的かつ早急な改革が必要であると考えます。また2年連続の予算不足等にみられる支援費制度の「破綻」は、厚労省による障害者施策関連予算の見積もりの誤りに原因していることを再三にわたって指摘してきました。とくに、今年度の支援費予算は10ヵ月分のみの計上で、残り2ヵ月分の支援費予算をいかに埋め合わせるか、加えて来年度予算をいかに確保するか、これらが喫緊の課題となっています。当面の混乱を回避し、また予算の積算を正確に行うよう、厚労省の誠実かつ責任ある対応を切望します。
 なお、障害者施策に関わる費用負担の基本的な考え方についてですが、私たちは、収入に応じた支払額が定められる「応能負担制度」が妥当であると考えます。収入の認定に際しては、あくまで障害当事者のみの収入とすべきで、「家族丸抱え」の政策思想からの脱却が求められます。また、働く場での利用料負担も容認できません。
 JDは、改めて「障害関連8団体」など、関係団体との連携と協調を模索し、厚労省や国会(各政党)などとの調整や意見交換を重視しながら、とくに下記の諸点の実現に向けて尽力していく所存です。引き続き、市民の皆さんのご理解とご支援を心から呼びかけます。 
  1. 今年度計上されていない2ヵ月分の必要な支援費予算、並びに来年度予算の確保に向け、政府・厚労省は全力をあげてください。
  2. すべての障害を包括した「総合的な障害者福祉法」を早急に制定してください。
  3. 障害の重い人びとを中心とした、本格的な所得保障制度を確立してください。
  4. 社会参加と地域生活支援を目的とした基盤整備に関する時限立法を制定し、働く場や住まい、人による支えなどの社会資源の飛躍的な拡充を図ってください。
  5. 立法作業を含む障害者政策の策定あるいはその遂行にあたっては、「当事者参画」を実質的なものとしてください。とくに、審議会のあり方については、根本的な見直しが必要です。
2005年8月10日
『障害者自立支援法案』改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム 
参 加 者 一 同  


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