新着情報2006年７月28日（２）

京都
～障害のある人たちのいのちとくらしを守る　市民フォーラム～
「障害者自立支援法が始まって　今！」
見えてきた課題・問題点を解決するために

　７月22日、京都市右京ふれあい文化会館において、主催９団体、協賛７団体で市民フォーラムを開催し、約450名の参加者で会場は満席になりました。利用者・当事者、家族、施設関係者はもちろん、京都府・京都市の行政関係者も含め地域の方々の参加も目立ち、「障害者自立支援法」に対する関心の大きさをうかがい知ることができました。

　この10月からの「障害者自立支援法」本格実施を前に、障害のある人たちの暮らしや仕事がどう変わったのか、また、変えられようとしているのかをしっかりと検証しようと、府内の192施設にアンケート調査を行いました。この影響調査から、「自立支援法」施行による給食費と利用料を合わせた負担額は平均13，000円／月になっていることや、30人もの施設利用者が退所し在宅生活になっていることが明らかになりました。

　シンポジウムの中では、壇上から「給料の半分が利用料を払っているが、手元に残ったお金では在宅生活が出来ない」「これでは自殺支援法だ」など利用者の切実な叫びが聞かれました。また、施設関係者からは、報酬単価の大幅な削減や日割り計算などの算定方法が変わったことによる減収など、施設経営を地域で継続できるかという大きな問題に直面している現状を訴えました。シンポジウムコーディネーターの京都新聞論説委員長の不破氏から「ノーマライゼーションの原点に立ち返り、完全参加と平等」をしっかりと考える機会となった、との発言がありました。

　この集会を締めくくるにあたり、各障害者団体によって思想・信条や立場は違いますが、「障害のある人たちがあたりまえに暮らし働き続けられる地域社会を目指して、手をつなぎあり共同の輪を広げよう」とアピールを採択しました

　今フォーラムでは、利用者・当事者や家族、施設経営者、施設職員など様々な階層において「障害者自立支援法」による影響が明らかになり、また課題と展望が共通認識になったことが大きな成果でした。また、各障害者団体では、この法に対しての評価は様々ではありますが、障害のある人たちの自立を妨げることになるのなら、わたしたちは法の誤りを正さなくてはならない、という一致点を見出すことのできたことも大きな成果だったように感じました。

●アピール　【PDFファイル　７５KB】

【主催実行委員会】
京都知的障害者福祉施設協議会／京都社会就労センター／（社）京都精神保健福祉推進家族会連合会／京都精神保健福祉施設協議会／きょうされん京都支部／（社）京都市身体障害児者父母の会連合会／京都府保険医協会／日本てんかん協会京都府支部／日本自立生活センター

【協賛団体】
京都社会福祉士会／京都精神保健福祉士協会／（社）京都府高齢・障害者雇用支援協会／京都障害者デイサービス連絡協議会／（社）京都府視覚障害者協会／（社）京都府聴覚障害者協会／（社）日本自閉症協会京都府支部

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きょうされん
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