新着情報2006年12月12日（１）

　障害者自立支援法は、現在開会中の臨時国会の場で、現在起きている深刻な事態について、先月参考人質疑や集中審議が行われ、法の見直しを行うべきことが問題になってきました。そうした中、10.31大フォーラム実行委員会より協力を呼びかけられた「緊急要望署名」を、12日午後、厚生労働省に提出しました。

　先日の与党の見直し要望を踏まえて厚労省は見直し策の検討を始めていますが、内容的には応益負担制度など、法律の根幹を見直す動きにはなっていません。それだけに今回の緊急要望署名は、応益負担の中止を求め、ニーズに基づく支援に必要な財源保障等を求める内容となっており、大きな意義があります。

　午後４時前、厚労省の建物の１階に「10.31大フォーラム」の呼びかけ団体である日本障害者協議会、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会、全日本ろうあ連盟の代表が集まりました。持ち寄った署名を合計すると、43万8,004筆となりました。
　その後、５階の障害保健福祉部企画課に向かいました。
　緊急要望署名は廊下での受け渡しとなり、障害保健福祉部の不誠実な対応に各代表から批判が出されました。

　持参した署名は全て廊下に積み上げてから、要望趣旨、事項を読み上げ渡しました。
　応対したのは障害保健福祉部企画課総務係長・柳沢氏でしたが、要望書や署名を受けての発言は特にありませんでした。

　その後も事務局に届いている緊急要望署名は、通常国会が開かれるのに合わせて、来年１月にも各団体で持ち寄り再度提出することが団体間で確認されました。

要望署名提出の準備のようす