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SSKS月刊きょうされん
TOMO

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20194月号表紙

月刊きょうされんTOMO【2019年4月号】特集「わたしたちは今、何を伝えるのか…」

居住支援部会が厚労省と意見交換

    7月24日(月)午後、きょうされんの居住支援部会は、厚労省に「障害のある人のグループホーム及び居宅支援に関する要望書」を提出し、担当部署の見解ときょうされんからの要望について意見交換をしました。厚労省からは障害保健福祉部障害福祉課の室長補佐2人と係長1人、当会からは居住支援部会員7人と担当事務局員1人が出席をしました。


<厚労省側の主な発言>

◎自立生活援助について
制度の意図は単身生活への移行者への相談や見守りなど、すでにグループホームや入所施設職員などが行なっている支援をバックアップしたい。今いる職員が兼務でやることを想定している。

◎障害の軽い人のグループホーム利用について
ホームからの締め出しは考えてない。グループホームに今後重度の人たちを位置づけていくとすると、報酬のあり方の検討の必要があるかもしれない。団体からもそうした意見もでている。

◎平成30年3月で経過措置が切れるホームヘルパー利用特例について
継続についての団体からの要望も多い。ただ、恒久化については簡単ではない。

◎「重度対応型グループホーム」について
利用者像を新たに考えることも必要かもしれない。例えば、日中の場を利用することが難しく、24時間生活の場で支援を受ける重度の人を対象にするとか。

◎居宅介護の家事援助の報酬単価について
介護保険では、軽度者対象の家事援助の報酬の検討がされているが、そこと同等にという考えはない。家事援助には相談や見守り等の支援がともなうことは理解しているが、どう位置付けたものにしていいかは、要検討である。

◎ 入院中の重度訪問介護の充実
まずは、区分6の人からスタートさせて様子を見たい。入院中の身体介護は、医療現場との兼ね合いもあり、調整が難しい課題である。

◎基本報酬単価の引き上げや土・日の日中支援の新たな報酬制度の創設(入所支援も含めて)については、非常に難しい。

また、会員事業所から『家事援助に関わるアンケート』調査を行ない、その結果を厚労省に持参しました。調査結果に関心をもってもらい、実態を基に懇談をすることができました。
20170724厚労省懇談

 

 

 

〇障害のある人のグループホーム及び居宅支援に関する要望書 (pdf)

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