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月刊きょうされんTOMO【2020年1月号】特集 未来につないだ「基本合意」

月刊きょうされんTOMO【2020年1月号】特集 未来につないだ「基本合意」

特集2020TOMO1月号最終PDF_page-0001
未来につないだ
「基本合意」
支援法の廃止を国が約束した日
[2010.1.7]から10年

 障害のある当事者・関係者の反対の声をよそに、国は2005年に法案を強行成立させ、利用者に原則として一割の「応益負担」を強いる障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)が翌2006年度から施行されました。
 その結果、利用者が作業所を退所したり、福祉サービスの利用を控えるなど、明らかに障害のある人にとって地域で人間らしく生きる権利が奪われる事態が各地で起きました。全国各地で障害のある人たちと家族による、将来を悲観した自殺や心中事件が相次ぎました。給付費は日額単位に変更され、営利法人が参入したことで、事業所運営に露骨な競争と営利主義、成果主義が持ち込まれました。
 そのなかで、2008年から障害者自立支援法違憲訴訟が14地裁で提訴され、71人の障害のある原告たちを先頭に、自立支援法の廃止を求めて全国の関係者が訴訟運動を大きく推進したのでした。
 その結果、国と訴訟団は障害者自立支援法を廃止し、新法を制定することを約束する「基本合意文書」を2010年1月7日に締結、同年4月までに全国の訴訟は和解しました。
 そして、2010年12月には内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」により「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新法の制定を目指して―」(骨格提言)がまとめられたのです。
 しかし、2013年から施行された障害者総合支援法は、「骨格提言」の精神をまったく反映せず、自立支援法をそのまま踏襲するもので、国は訴訟団との法廷での約束=「基本合意」を踏みにじったまま10年が経過しようとしています。
 その後、訴訟団は国と定期協議を行ない、基本合意の実現に向けて粘り強くはたらきかけを行なっています。
 ここで、あらためて障害者自立支援法違憲訴訟と基本合意の価値について読者のみなさんとともにふり返ってみます。

【CONTENTS】
11 新年あいさつ
  理事長 斎藤なを子
12 時論・会説
13 トモトピ 2020年1月号
14 ワカバク
  ―若者たちのバックグラウンド―
15 母はいつでも元気印
16 こい はな
17 地域のすみずみ・報告編
17 地域のすみずみ・予告編
18 シネマの風
19 REPORT WAsia理事会inバングラデシュ
20 Newspaper きょうされんからのおしらせ
21 TOMO INFORMATION
22 ひろば/冬のたたかい
24 所感雑感
27 PICK UP “SHOP”

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