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月刊きょうされんTOMO【2019年12月号】特集 きょうされん第42回全国大会inあいち

台風15・19号、豪雨被害への緊急要望書を提出

内閣府で要望書を手渡す赤松常務理事

 台風15号や19号、その後に続いた大雨によって生じた障害分野での被害などについて、きょうされんは11月15日(金)に緊急要望書を内閣府防災担当大臣と厚生労働大臣宛に提出をしました。提出は、赤松常務理事と多田事務局長で行ないました。

 内閣府では政策統括官(防災担当)付の小沢幸生企画官に要望書を手渡しました。
 今般の災害でとくに避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が有効に機能しなかったことや、避難所への受け入れや、福祉避難所の情報提供とそれが避難に役立ったのかなどの検証を、災害が再び起こった時に教訓が生かされるよう早期に対策を講じるよう強調し求めました。
 小沢企画官からは、現状として先般の災害復旧にとりくんでいるさ中であり検証はまだこれからとし、要望は内部で共有して生かせるように検討していきたいと述べました。

厚労省で要望書を手渡す赤松常務理事

 厚労省では、障害福祉課の塚田晃成福祉財政係長と渡邉萌企画法令係長に要望書を手渡し、応対していただきました。
 被災した利用者が通所できなくなり所属する事業所に報酬が入らなくなった件に対しては、渡邉係長は台風15号から3日後に被災利用者の安否確認や一時的に他事業所を利用する場合でも報酬は請求できるとの事務連絡を発出したと述べました。
 しかし、事業所の被害が大きく利用できなくなり、他事業所の一時利用が長引く場合には報酬は所属していた事業所から一時利用する事業所に入るようになります。元の事業所に報酬が入らず職員の雇用や経営に支障をきたす事例を伝え、こうした状況に報酬面で対応するよう求めました。
 また、事業所建物や設備の被害が大きく再建や修繕に活用できる社会福祉施設等復旧費国庫補助について、福島県や昨年の西日本豪雨での愛媛県での事例を挙げて柔軟な対応や要綱の見直しなどを求めました。
 塚田係長は、実態が把握できていないので正確な回答はでき難いとしながら、自治体から報告されることだけではなく話し合いには応じて正確に対応することには理解を示しました。

⇒ 台風15・19号、豪雨被害への緊急要望書 (pdfファイル)


2019年1115

内閣府特命担当大臣(防災)  武田 良太 様
厚生労働大臣         加藤 勝信 様

きょうされん 理事長 斎藤 なを子

 

台風15号・19号・豪雨による被災事業所・施設等の復旧等への

支援に関する緊急要望書

 先ごろの台風15号、同19号、豪雨により、関東・信越・東北地方を中心に多大な被害が生じました。当会として、障害分野への対応について緊急に以下の点を要望致します。迅速かつ適切な措置を講じるとともに、今後も頻繁に起こりうる自然災害に対して早期に対策を講じて頂くよう求めます。

1.このたびの台風等による災害を踏まえ、以下の点について障害のある人を含む場で十分に検証し、今後の災害に備え必要な対策を緊急に講じてください。

1)被災地の避難行動要支援者名簿及び避難のための個別計画の整備状況と、これに基づく日頃の避難訓練等の実施状況はどうだったか。「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」は有効に機能したか。

2)被災した障害者とその家族、及び障害関連事業所等の実態の把握が、国と自治体の連携のもと速やかに行われたか。また、被害状況に関する情報がアクセシビリティを確保した上で適切に公表されたのか。

3)避難所における障害のある人の受け入れ状況はどうだったか。そこでは障害のある人に合理的配慮の提供を含む適切な支援がなされていたか。「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」は有効に機能したか。

4)福祉避難所に関する情報は適切に公開され、障害のある人の避難に有効だったか。

 

2.被災した障害関連事業所の復旧・復興に向けて、2019年度補正予算を含めて万全に予算措置を講じてください。

1)被災により利用者が事業所に通えない、あるいは建物・設備や送迎・作業用車両が損壊して休所となっている事業所においては、その間も職員は利用者の安否確認や訪問相談、復旧対応等に追われています。一方で、報酬が日額払いであるために、利用者が一時的に通所できない、あるいはある期間別事業所を利用する等の場合、事業所は無収入となってしまいます。そのため、借入金の検討を余儀なくされる等、経営状態に支障をきたしている事業所があることから、利用者の活動及び生活等の場を守るために、被災事業所の経営を維持するための特段の措置を講じるとともに、報酬の日額制度を見直してください。

2)被災により建物や設備等の損壊が激しい事業所・施設の再建や修繕に活用できる社会福祉施設等復旧費国庫補助について、現在はその適用が被災前と同じ状況に戻す場合に限定されている点等の課題が指摘されています。この点を見直し、災害実態や建物・設備の損壊状況に応じて、移転や新規購入等にも柔軟に活用できるようにしてください。

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