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TOMO3月号

月刊きょうされんTOMO【2020年3月号】特集 東日本大震災 10年目の真実

「2021年度報酬改定緊急要望書・団体署名(最終分)」「食事提供体制加算実態調査報告」「利用者部会要望書」厚労省に提出

2月12日(水)、厚生労働省障害福祉課へ「2021年度の報酬改定に対する緊急要望書」の第二次分(最終分)の団体署名と、「昼食提供と食事提供体制加算についての実態調査」の結果報告、そして利用者部会がまとめた要望書の提出を行ないました。
「2021年度報酬改定緊急要望書」の団体署名は、最終的に全国47都道府県の団体・法人・事業所3,702カ所から寄せられました。
障害福祉課からは、小林靖(課長補佐)、倉田聖慈(評価・基準係長)、菊池純一(福祉サービス係係長)、宮本和也(就労支援係長)に応対いただきました。
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はじめに、斎藤なを子理事長から、緊急要望書と調査報告書の手交を行ない、続いて、林優子利用者部会長から要望書を手交しました。その後、小野浩政策・調査委員長から、調査についての説明を実施し、厚労省の調査の矛盾等を指摘しました。
利用者部会の林部会長や山崎秀仁部会員からは「給食で命をつないでいる利用者がいる」ことや「給食を楽しみにしながらがんばって働いている」ことなど、現場の率直な声が出されました。そして「本当に現場の切実な声や実態が厚労省に届いているのか」という疑問が投げかけられました。
IMG_9656最後に、この間大きく報道され懸念が高まっている新型コロナウィルスについて、斎藤理事長から以下2点の要望を行ないました。
①障害のある人たちを守る観点から、マスクや消毒などの衛生用品を
 障害福祉の現場に優先的に確保をお願いしたいこと。
②罹患者が出るなど、事業所を閉鎖せざるを得ない場合などについて、
 日割りによって報酬が減額になることへの対応について検討いただきたいこと。

その後、厚労記者会に場所を移して、「昼食提供と食事提供体制加算についての実態調査」の結果報告を中心に記者会見を行ないました。
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