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月刊きょうされんTOMO【2019年9月号】特集 障害者権利条約批准から5年~ゆたかなくらしのあり方とは?

【居住支援部会】厚生労働省との意見交換会を行ないました

2016年8月2日、きょうされん居住支援部会の活動の一環として毎年行なっている厚労省との意見交換会を行ないました。

今回は、下記、11の要望項目をたて、一時間半に及び厚労省の担当者と懇談しました。

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1、障害のある人の生活を支えるための基本報酬の大幅な増額と人件費の月割支給

2、障害の重い人の暮らしの安心のための重度障害者支援加算、医療体制連携加算の内容充実

3、自立生活援助制度のさらなる、対象利用者拡大・利用期限の無期限化・支援内容の充実・職員体制の強化

4、GHの利用者像をめぐる議論(軽度障害のある人を外すなどの)を、障害当事者の選択を基本とし、現在入居している軽度障害のある人の追い出しなどにつながる動きはとらないこと

5、GHにおけるホームヘルパー利用特例を制度化し、平成30年3月で経過措置を切らないこと

6、サテライト型住居での利用期限の制限を撤廃すること

7、スプリンクラー設置のための国庫補助は基金として、他の施設整備補助とは別に組むこと

8、スプリンクラーの設置の期限を、現状を考慮してH30年3月以降に引き延ばすよう消防庁に働きかけること

9、重度訪問介護の訪問に関して、障害のある人の実態を鑑みて、支援内容の拡大、使用可能区分の拡大、居宅介護利用者への対象拡大をはかること

10、家事援助の専門性の正当な評価とその制度上の充実を図ること

11、居宅支援をささえるヘルパーの専門性の向上のために、報酬体系を見直し、基本報酬を大幅増額すること

【確定】居住支援部会厚労省要望書2016年度 .pdf

厚労省からは、報酬改定を受けての事業所の実態や一人暮らしの障害当事者の調査などを行ない、現状を把握して、今後の制度設計に望みたい旨の回答を得ました。

また、財務省の建議の中でふれられていた、GHの軽度障害のある人の利用に関しての議論等に関しては、厚労省ではまた別個の解釈を持っており、介護保険での家事支援の軽視も同様に、障害のある人の居宅支援に関しても専門性の高い職種であるとの認識があることを示されました。

しかしながら、限られた財源での中でのとりくみという印象はぬぐい切れず、きょうされん居住支援部会では今後もGHや居宅支援事業所の実態や実践事例を厚労省や自治体に伝えて、障害のある人たちの本来の願いに添った提言を行なっていく決意を新たにしました。

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